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国際連合の正体は「連合国」だった
国際連合（以下「国連」という）の英語表記は「the United Nations」だ。
これは第2次世界大戦で日本が戦った相手である「連合国」を意味する。
あたかも中立的な国際機関かのような名前に訳されているが、その実態は第2次世界大戦の戦勝国である連合国が、自分たちの都合のいいように戦後の世界を支配するために作った組織なのだ。決して中立的な国際機関などではない。
日本に原爆を落とし、空襲で何十万人も殺し、日本を占領したのは連合国である「国連」なのだ。
日本を敵国とみなす「敵国条項」とは
国連憲章には「敵国条項」といわれる規定が存在する。それは、第2次世界大戦中の敵国（日本・ドイツ）に対し、国連の安全保障理事会の承認なしでも勝手に攻撃しても良い、という内容だ。
つまり、日本は戦後70年以上たった今でも国連では敵国扱いされているということだ。
紛争を止められない「安全保障理事会」
国連には安全保障理事会という機関がある。表向きは世界平和の維持や国際紛争を解決するための機関となっているが、実態としては連合国の都合で物事を決めるただの意思決定機関だ。
連合国である5カ国（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国）は、常任理事国といって拒否権を持っている。この中で1カ国でも反対すれば決議が否決されてしまうので、どこかの国の利害が絡むと、ルワンダで起こったような虐殺であっても国連は動くことができない。これまでに拒否権が行使された回数は250回以上にも及ぶ。
仮に決議が可決したとしても、中国によるチベット侵略を止められなかったように、必ず国連軍が動くとは限らない。
このような安全保障理事会で世界平和を維持することなど不可能だろう。
常任理事国より多い日本の分担金
常任理事国が国連を牛耳っている中心的存在であることはおわかりいただけただろう。
国連加盟国は、各国に割り当てられた分担金を負担しなければならないが、敵国扱いされている日本は、ほとんど発言力がないにもかかわらず、常任理事国であるイギリス・フランス・ロシアより多い分担金を負担させられている。近年までは中国よりも多かった。
その集めた分担金の使途は不透明なものも多く、国連職員の贅沢な暮らしのために使われている。世界平和のために使われているのはごく一部だろう。多くの国で分担金が未納になっていることも問題だ。
日本の分担金は、まるで連合国という暴力団によるみかじめ料そのものだ。
プロパガンダの場と化している国連
国連の会合は、各国が政治的主張をする場として利用されている。韓国は、いわゆる従軍慰安婦問題を持ち出したり、中国は、日本は過去に侵略戦争を行なったなどと、日本を批判する場として利用されているのが実態だ。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、日本を悪者にするために捏造された「南京大虐殺」が登録されるという事態も起こっている。
いわゆる「南京大虐殺」では、 日本軍が南京の市民を30万人虐殺したとされているが、そのような事実はなく、実際は一般市民を装って襲ってくる「便衣兵」と呼ばれる中国兵ゲリラとやむを得ず交戦したに過ぎない。
逆に中国軍による虐殺行為は多数確認されており、通州事件では多数の日本人の女性や子供が虐殺されている。日本はこの「通州事件」をユネスコに登録申請したが、日本を悪者にしたい連合国側にとって都合の悪い事実なのか、申請は却下されている。
登録されることははないだろうが、このような場を利用して主張していくことは必要だ。
国連に変わる国際的な枠組みの必要性
国連は、世界平和を維持する中立的な国際機関などではなく、ただ高給取りの職員が政治的主張をする場だということはおわかりいただけただろう。もう国連に対する希望や幻想は捨てなければならない。
そんな国連とはさっさと見切りを付けたいところだが、国連を脱退して国際社会で孤立するわけにもいかないので、多額の分担金を負担している分、利用できるところは利用していくというスタンスを取るべきだろう。
そしてこれからは、国連に変わる国際的な枠組みが必要だ。
NGOなどの国際機関が平和や貧困問題に対して様々な活動をしているが、影響力が小さいのが現状だ。
国連に変わる新たな国際機関を作り、そこで日本が中心的な役割を果たせるようになるためには、早く「敗戦国」のレッテルを剥がし、国際社会の中で日本のプレゼンスを高める必要があるだろう。
