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コロナの危機をあおるマスコミの報道
連日のように報道されている新型コロナウイルス(以下「コロナ」という)の感染者数に、うんざりしている方も多いのではないだろうか。 実際このウイルスがどのくらい危険で、どのくらいの対策を取るのが妥当なのかを、様々な統計データと照らし合わせながら、わかりやすく解説する。
コロナを把握できる統計データ
新型コロナウイルスの死者数
15,376 人(累積) 情報更新日:2021年08月13日 厚生労働省HP
この死者数は、コロナが発生してから約1年半の累積データであるが、実際のコロナが原因による死者数よりかなり多くの死者がカウントされてしまっている。厚生労働省の通達によって、本来なら別の死因で報告されるべきケースも、コロナ陽性者の死者は全て「コロナによる死者」として報告されているためだ。
インフルエンザの死者数
2019年度 3,575人 厚生労働省人口動態統計
これを見て驚かれた方もいるかもしれないが、インフルエンザでも3000人以上の方が亡くなっていたのだ。
ちなみに、この数字の中にはインフルエンザによって慢性疾患が悪化したりして間接的に亡くなった方は含まれておらず、それも入れると毎年約1万人にもなると厚生労働省は推計している。
コロナに関しては感染対策による減少分もあるだろうが、上記のとおり、実際のコロナが原因による死者数は発表より少ないことを考えると、コロナの死者数はインフルエンザと同等かそれ以下の可能性もあり、過熱するコロナ報道は危機をあおり過ぎていると言わざるを得ない。
コロナの重症者数及び重症者割合
重症者割合は0.6%。ほとんどの人が無症状もしくは軽症であることがわかる。30代以下に限るとほぼ0だ。ほとんどの無症状の方は検査をしないので、実際の重症者割合はもっと低くなるだろう。
コロナの年齢階級別死亡数
このデータを元に死者の平均年齢を概算で計算してみると、女性が85.5歳、男性が79.8歳となる。平均寿命は女性が87.7歳、男性が81.6歳であることを考えると、コロナで亡くなる方の多くは、ほぼ寿命で亡くなっているということになる。
つまり、全てがそうとは限らないが、コロナはあくまできっかけに過ぎず、コロナにかからなくてもそう遠くないうちに亡くなっていた可能性が高いと推測できる。
死因がコロナという方は一部であり、死因の多くはコロナがきっかけで起こる肺炎や慢性疾患の悪化等であり、別の要因で亡くなった方がたまたまコロナウイルスに感染していたというケースもあるだろう。
そもそも、上記のとおり実際のコロナが原因の死者数はもっと少ないが、ニュースではコロナ陽性者で亡くなった方を、全て「コロナによる死者」として報道されている。
不慮の窒息死
2019年度 8,095人
2020年度 7,841人 厚生労働省人口動態統計
不慮の窒息で年間約8000人もの方が亡くなっている。多くは高齢者がお餅等を喉に詰まらせることによる窒息死だ。
コロナの基準を当てはめれば、すぐにでも「お餅緊急事態宣言」を出さなければならないレベルである。
交通事故死者数
近年減ってきてはいるが、2020年度は2839人の方が亡くなっている。交通事故でこれだけの方が亡くなっているのに、なぜ車やバイクは自粛されないのだろうか。コロナの基準を当てはめれば、「交通事故蔓延防止重点措置」くらいは発令して交通規制をすべきだろう。
コロナしか見えていない社会
もちろん、コロナがきっかけで亡くなる方がいるのは事実だし、コロナに感染しないに越したことはないので、感染対策は必要だろう。
しかし、今の社会は過剰に自粛しすぎており、それにより多くの方が苦しい生活を強いられている。飲食業、観光業など、様々な業種が深刻なダメージを受け、それに伴い倒産や失業者も増え、自殺者まで増加している。
自殺まで行かなくても、過剰な自粛により精神的に追い詰められ苦しんでいる人達はたくさんいる。
もちろん、コロナで亡くなる方が増えてもいいとは思わないが、現状のような過剰な自粛を続けていてもいいのだろうか。
どの程度の感染対策が妥当なのか
これらのデータからすれば、インフルエンザと同様に手洗い、マスク、換気等の基本的な対策で十分といえる。
医療逼迫が心配だというなら、感染症法におけるコロナの感染症2類(エボラウイルスのような超危険なウイルスに指定される)相当の指定を感染症5類(インフルエンザ等)に下げれば、全国に数十万床ある病床で対応できるようになり、医療逼迫は簡単に解消できる。
これにより、自宅やホテルでの療養を余儀なくされた方が急に悪化して亡くなることを減らすこともできるし、救急車で何時間もたらい回しにされる心配もなくなる。
確かに、まだ不明な点も多いウイルスであるため、ある程度強めの感染対策は必要かもしれない。例えば、人がかなり密集してしまうイベントの人数制限等はやむを得ないだろう。
しかし、百貨店等の時短営業や、飲食店の酒類提供禁止は少しやり過ぎではないだろうか。