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国営でも民放でもない「公共放送」とは
NHKは、広告収入で運営されている民間放送（以下「民放」という）や、税金で運営される国営放送とは違い、国民から徴収した受信料で運営されている「公共放送」という放送局だということは、ご存知の方も多いだろう。
NHKは「公共放送とは、営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送」だと主張している。これが本当なら、NHKは「公共放送」ではないことになる。下記の実態を知ればその理由かわかるだろう。
受信料を無駄遣いするNHKの実態
制作費は民放の10倍以上
2020年度の決算データを見ると、受信料収入は約7000億円となっている。その中からの支出のうち最も大きな割合を占めているのが約3300億円というバカ高い制作費だ。
民放各局の制作費は約100～200億円程度ということから考えると、いかにお金おかけているかがわかるだろう。
その細かい使途や内訳は公開されておらず、何にいくら使ったか不明な点も問題だ。
制作費を削れば番組の質が下がるので、安ければいいという話ではないが、民放の10倍以上のお金をかけているのに、10倍以上のものを提供できているかは甚だ疑問である。
豪華すぎるNHK本社ビル
無駄遣いの代表例がNHK本社ビルの建て替えだ。建設費に設備費込みで3200億円という巨額な費用をかけて豪華なビルを建設している。
ある民放の本社ビルが約140億円だということから考えると、いかに贅沢しているかがわかるだろう。
原資は国民から搾取してプールした受信料だ。公共の福祉のための放送ならば、必要最小限の施設や設備で費用を抑え、その分受信料を下げるべきではないだろうか。
受信料で贅沢に暮らすNHKの職員
給与の支出は1094億円にもなる。職員の数は約1万人なので、NHKの職員の平均年収は1000万円を越える計算になる。役員クラスは約2000～3000万円と高待遇だ。
給与とは別で支給されている退職金・福利厚生費も536億円と巨額だ。
支払った受信料の実に4分の1近くが職員の懐に入っていることになる。
国民の年収の中央値は約370万円だということから考えると、NHKがいかに国民から搾取しているかがわかるだろう。
これで営利を目的としない公共の福祉のための放送だと平然と主張しているのだから、あきれるばかりだ。
受信料を取り立てる費用まで負担させられている
受信料を徴収するための営業経費として710億円も計上されている。これは受信料収入の約10％に相当する額だ。
ここまで費用をかけて受信料を取り立てるくらいなら、国営放送にして必要最小限の税金で運用すれば国民の負担は軽くなるし、公平性も担保できる。
NHKの無駄遣いをなくすには
NHKの受信料の無駄使いの実態はおわかりいただけただろう。
NHKは放送法により受信料収入が担保されている分コスト意識が低く、無駄使いする体質が出来上がっている。
「国家の統制から自立」するため、政治の介入が最小限に抑えられているが、NHKが国民から強制的に受信料を徴収できる立場である以上、受信料の金額や予算の使い方などに政治がより強く介入する必要があるだろう。
その政治を動かすためには、私たち国民がもっと声を上げる必要がある。
NHKのコンテンツに月額2000円も払う価値はあるのか
今はネットで様々な情報が手に入る時代だ。好きな映画や番組が好きなだけ見られる有料の動画配信サービスでさえ月額980円だ。YouTubeなど、無料で利用できるものも多い。
そんな中で、あまり興味がもてない番組ばかりの放送に月額2000円も負担させられていることに疑問を持たれている方も多いのではないだろうか。
確かに、公共放送というだけあって、災害などの緊急性の高い情報は優先して放送している点は評価できるし、教育番組など、ためになる面白い番組も少しは存在することも事実だ。
だからといって、そのためだけに月額2000円も払う価値はあるのだろうか。
NHKはスクランブル放送にすべきなのか
見たい人だけ料金を負担するスクランブル放送に切り替えるべきだという声が上がっている。本当に良いコンテンツを提供しているのであれば、お金を払ってでも見たいという人も多いはずだ。
しかし、コンテンツに見合わない受信料を徴収している現状から考えると、契約者は大幅に減ることが予想され、運営が厳しくなるので現実的ではない。
しかも、料金を負担しない人を排除すれば「公共の福祉のための放送」もできなくなる。
NHKを本当の「公共放送」に変えるには
そもそも、緊急時の放送など「公共の福祉のための放送」は社会にとって必要な「公共財」であり、国民に必要な情報を提供する公的機関として適切に管理されるべきものだ。
そのためには、NHKを国営放送にして必要最小限の税金で運用するのがベストだろう。 放送内容を最低限必要な公共放送のみに限定すれば、 予算は今の10分の1程度で済むと考えられ、その場合国民一人あたりの負担は月額50円程度で済む。
国営放送にすると政府の批判ができないといった問題点が指摘されているが、他のほとんどの民放が政府に批判的な立場なので全く問題にはならない。むしろ一つくらい政府の味方をする放送局があった方が情報の幅が広がるだろう。
国民にとってメリットが多い国営放送
他のメリットとして、各省庁や自治体からのお知らせといった公的機関からの情報がより簡単に手に入り、生活が便利になることが挙げられる。
例えば、警察の番組で犯罪の啓発を行なうことで詐欺などの被害を減らすことができるし、自衛隊の広報番組があれば人手不足を解消でるきかもしれない。
各自治体が番組を持てば、地域の情報を発信することで地方活性化につながるし、認知度が低い各種制度や申請方法を知らせる機会にもできる。
行政側も低コストで情報を提供できるので、税金の節約にもつながる。正に一石二鳥だ。
NHKは巨大利権なだけに解体するのは簡単ではないが、国営放送化を実現させるためには、私たち国民が声を上げて政治を変えていく必要があるだろう。
